派遣社員の産休・育休の取得条件は？いつから休めて、いくらお金がもらえるのかを知る

そう思う人は多いかもしれません。

しかし、派遣社員でも産休や育休は取れますし、実際に利用している人もいます。

産休や育休は、一定の条件を満たせば、正社員・派遣社員といった雇用形態に関係なく取得できると法律で定められているからです。

ただし、派遣社員は3ヶ月、6ヶ月のように契約を更新しながら働くため、「契約満了」や「更新なし」といった形で取得できないケースが多いのも事実です。

そこで今回は、派遣社員が産休・育休を取得するための条件や現状について解説していきます。

上記のような疑問や悩みがある人は、参考にしてみてくださいね。

派遣社員でも産休や育休は取れる

冒頭でも述べた通り、派遣社員でも産休・育休は取得できます。

産休や育休は、法律で定められた労働者の権利だからです。

就業規則に記載されていなくても、契約時に派遣会社から産休や育休の話がなくても、条件を満たせば取得は可能です。

産休は「産前6週間」「産後8週間」

産休は「産前・産後休業」のこと。産前6週間、産後8週間の休業が「労働基準法」によって定められています。

「産前休業」は希望制です。休む権利はありますが、本人が働きたい場合は休む必要がありません。

一方、「産後休業」は強制です。本人の意思に関わらず、「働いてはいけない期間」として法律で定められています。

出産直後の労働は、母親の体調や育児に支障の出る可能性があるからですね。

ただし、本人の希望と医師の許可があれば、産後休業は8週間→6週間に短縮できます。

育休は原則1年間｜ただし延長制度あり

育休は育児休業の略称で、「育児・介護休業法」によって定められています。

休業期間は、原則「子どもが1歳になるまで」ですが、下記の場合は期間の延長ができます。

1.事情がある場合

といった場合は、1年6ヶ月～2年の延長が可能です。

待機児童がいる家庭は、1が当てはまりますね。

2.「パパ・ママ育休プラス」を利用した場合

初めて聞く人も多いと思いますが、「パパ・ママ育休プラス」は厚生労働省の定めた子どもが1歳2ヶ月になるまで育休が取れる制度です。

パパ・ママそれぞれの育休は1年間ですが、それぞれが時期をずらして育休を取ることで、1年2ヶ月の間仕事を休んで子どもを養育できるというものです。

参考：厚生労働省「パパ休暇」「パパ・ママ育休プラス」制度

ただし、取得は「パパママの両方が育児休業を取得していること」が条件となります。

男性の「育児休業取得率」は、平成30年時点で6.16％（厚生労働省発表）ですから、利用しているパパは極わずかしかいないと言わざるを得ません。

しかし、政治家の小泉新次郎さんが育休を取得したことが大きな話題となりましたが、世間では育休を取得したことに対して良いと思う人が多く75％いました。

パパの育休取得は珍しいですが、これをきっかけに普及することが期待されるのではないでしょうか。

派遣社員が「産休」を取れる条件ともらえるお金

産休には取得条件がありません。働いている女性なら誰でも取れます。

ただし、お金に関しては、人によって受給できるものとできないものがあります。

「出産育児一時金」は誰でももらえる

出産育児一時金とは、出産費用の補助金として1児につき42万円、健康保険から支給されるお金です。

出産は病気ではないため保険適用外となり、分娩にかかる費用は全国平均40～50万円と高額であり、出産育児一時金は、出産に伴う経済的な負担をなくす目的で支給されています。

出産育児一時金が支給される条件は「健康保険に加入していること」。

日本に住んでいれば健康保険に加入しているため、「誰でももらえる」ことになります。

また、「直接支払制度」を利用すれば、退院時に高額なお金を用意する必要がありません。

健保組合などが「出産育児一時金」を直接医療機関に出産費用として支払ってくれるためです。

※直接支払制度を利用できない医療機関もあります。

「出産手当金」がもらえるのは自分で社会保険に加入している人のみ

出産手当金は、給料が出ない産休中の生活をサポートする目的で支給されるお金です。

「出産育児一時金」とは違い、「出産手当金」がもらえるのは自分で派遣会社の社会保険に加入している人のみです。

夫の健康保険の扶養になっている人、国民健康保険に加入している人には支給されません。

出産手当金の支給額や期間は以下の通りです。

出産手当金の対象となるのは、産前6週間（42日）～産後8週間（56日）の産休期間です。

「標準報酬日額」とは、基本給に手当（ボーナス・残業手当・通勤手当など）を含めた、月給の平均を30日で割った日割り額のことです。

例えば、基本給（17万円）、残業手当（3万円）、ボーナス・通勤手当（0円）の場合…

となり、出産手当金の総額は最大で、産前42日+産後56日に4,450円をかけた、43万6,100円となります。

派遣社員が「育休」を取れる条件ともらえるお金

産後8週間が過ぎ、産休期間が終わったあとに取得できるのが「育休」です。

産休は女性の労働者なら誰でも取得できますが、育休には取得条件があります。

1.同じ派遣会社に1年以上雇用されている

派遣先がいくつ変わっても、育休前の1年間「同じ派遣会社から」の紹介で仕事をしていれば育休の対象となります。

例えば、1～4月まではA社、5～8月まではB社、9～12月まではC社に派遣された場合でも、派遣元がすべてテンプスタッフなら育休の条件は満たしています。

一方、1～4月はテンプスタッフの紹介でA社、5～8月はスタッフサービスの紹介でB社、9～12月はパソナの紹介でC社のように、育休前の1年間で派遣元が変わった場合は対象になりません。

2.育休期間の終了後も派遣契約が続く見込みがある

具体的には、子どもが1歳6ヶ月（特別な事情がある場合は2歳）になるまでに派遣会社との雇用契約が終わらない、または更新する見込みがあることが育休取得の条件です。

育休とは、復帰を前提として育児のために会社を休むことです。

ですから、そもそも育休後に職場復帰できない人（育休中に派遣契約が切れる人）や、育休後に同じ派遣会社で働くつもりがない人は取得できません。

3.週の「所定労働日数」が3日以上ある

育休が取得できるのは、基本的に週3日以上勤務している人です。

「所定労働日数が週2日以下の労働者は育休の対象外にできる」と育児・介護休業法で定められているため、所定労働日数が週2日以下の労働者を対象外にしている会社が多いのが現状です。

「2日以下」には2日も含まれるため、育休が取得できるのは週3日以上働いている人となります。

また、日雇いや単発派遣で働いている人も育休の対象外となります。

育休中にもらえるのは「育児休業給付金」

給料の出ない育休中の生活をサポートするために、雇用保険から支給されるのが「育児休業給付金」です。

育児休業給付金をもらえる条件

育児休業給付金は、ママもパパももらえる

産休に伴う「出産給付金」がもらえるのはママだけですが、「育休」に伴う「育児休業給付金」はパパももらえます。

受給開始時期は異なりますが、受給期間は、どちらも原則子どもが1歳になるまでです。

• ママ：産後8週間以降～子どもが1歳になるまで
• パパ：出産予定日～子どもが1歳になるまで

ママは、産後8週間までは産休なので、育休が始まる産後8週間以降から「育児休業給付金」が支給されるというわけですね。

育児休業給付金でもらえるお金

育児休業給付金は、育休開始から半年は賃金の67％、半年以降は50％となります。

産休中・育休中は社会保険料が免除される

産休中と育休中は、社会保険料が免除されます。

また、この間派遣会社から給料をもらっていなければ、所得税も雇用保険料もかかりません。

ですから、出産手当金と育児休業給付金を受給できれば、給料がない産休～育休中でも、家計のダメージは最小限に抑えられます。

産休・育休の申し出から復職までの流れ

この章では、派遣会社に産休・育休の申し出をしてから復職するまでの一連の流れを紹介していきます。

実際に派遣社員は産休・育休を取得できるの？口コミアンケートから分かった現実

ここまで、派遣社員が産休・育休を取得する方法について紹介していきましたが、実際問題として、派遣社員が産休や育休を取ることは可能なのでしょうか。

「産休や育休を取ったことがある」「まわりに取得した人がいる」という場合、取得した人自身が長期間同じ派遣会社で働いているケースが多くみられます。

派遣会社からの信頼があり、産休・育休を取得したあとにまた働いてほしいと担当者に思ってもらえることで、取得しやすくなることが分かります。

一方、派遣先企業の立場でみると、派遣社員は、

として採用することも多いため、穴が空いた場合はすぐに新しい派遣社員を補充しなければなりません。

そのため、産休や育休を取る必要がある場合は、「契約満了」「更新はなし」という形になってしまうことも少なくないのが現状と言えます。

産休・育休取得後も安心して働けるおすすめの派遣会社

産休や育休取得後は、子育てとお仕事を両立させなければいけません。

今までとは生活リズムが変わり、フルタイム勤務が難しくなったり、子どもが熱を出して仕事を休まなければいけなくなったりすることもあるでしょう。

そこでこの章では、産休や育休後も働きやすい環境が整ったおすすめの派遣会社を紹介します。

【テンプスタッフ】ママの使える福利厚生が充実

テンプスタッフは、産休・育休後も働くママに嬉しい福利厚生サービスが充実しています。

東京23区内に限れば、時短、週3日など、「週5フルタイム以外」の就業形態に特化した仕事を紹介している部門もあります。

テンプスタッフの派遣登録はこちら

【リクルートスタッフィング】出産費資金貸付が利用できる

リクルートスタッフィングでは、出産費資金貸付が利用できます。

「直接支払制度」がない産院で出産した場合、退院時に40～50万円の分娩費用を用意しなければなりません。

リクルートスタッフィングでは33万6,000円まで貸付可能で、借りた分は出産一時金42万円を受け取ったあとに相殺できます。

また、仕事と育児の両立をしやすい「時短勤務」「週4日勤務」の扱いを増やしています。

リクルートスタッフィングの派遣登録はこちら

【パソナ】育児サポートが充実

パソナは、派遣登録者が利用できる「パソナファミリー保育園」やベビー・キッズシッターサービスなど、ママの負担を軽くする育児サポートが充実しています。

また、産休・育休についての相談窓口があるので、「手続き方法が分からない」「休業中の手当はどれくらいもらえるの？」など問い合わせられます。

パソナの派遣登録はこちら

まとめ

法律的には、派遣社員でも産休・育休とも取得できます。

また、出産育児一時金はもちろんのこと、条件が合えば「出産手当金」「育児休業給付金」といったお金ももらえます。

ただし、派遣社員は有期雇用（契約期間がある雇用形態）なので、派遣先企業には「契約を更新しない」という選択肢があります。

そのため、産休や育休を取りたいと思っても、「契約満了」や「更新なし」となるケースも少なくないことを理解しておく必要があります。

最後に当記事の監修者、社労士事務所「志」代表の村井志穂氏からアドバイスいただきましたので、ご紹介します。

村井志穂氏からのアドバイス

今回ご紹介しているのは令和３年時点の既存の制度についてです。

今後育児休業については、令和４年４月と１０月に大きな制度改正が行われます。男性の育児休業の取得促進や育児休業を取得できる人を増やすこと、育児休業を柔軟に取得できることを目的とした制度改革といえるでしょう。

出産や育児は男女かかわらず、多くの人が経験するライフステージです。正しい知識を身につけて、自分と家族にとっての適切なライフプランをたてていきましょう。

■監修者プロフィール
社労士事務所志代表
村井志穂（むらいしほ）氏

【社会保険労務士会登録番号】第23210035号
【愛知県社労士会登録番号】第2313540号
椙山女学園高等学校　椙山女学園大学卒業

人事労務関連のソフト会社に入社後、カスタマーサポート・マーケティング・システム開発に携わる。

社会保険労務士資格取得後は、システムエンジニアとして勤めつつ、自身の事務所を開業。システム開発の経験を活かした、Office製品を利用した業務効率化ツールの提供も行っている。